はじめに｜その「20万円ルール」…本当に正しく理解していますか？
「副業の収入が20万円以下なら、確定申告はいらないらしい」
よく耳にするこの“20万円ルール”。
たしかに便利な制度ではありますが、誤解されやすい落とし穴もあります。
- 住民税の申告はどうなるの？
- 年間19万円なら何もしなくていい？
- アルバイト収入は対象？
この記事では、そういった疑問にやさしく答えながら、「20万円ルール」の正しい知識と注意点を、
図解とともにわかりやすく解説します。
第1章｜20万円ルールって、そもそも何？
1-1. 所得税の特例
「20万円ルール」は、会社員など給与所得者を対象とした所得税の申告免除の特例です。
年間の副業収入が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要になります（※例外あり）
▼具体例で見てみましょう：
- Webライターの報酬：12万円
- メルカリの利益：5万円
合計17万円 → 所得税の確定申告は不要
一方、
- ブログ収益：12万円
- クラウドソーシング収益：10万円
合計22万円 → 20万円を超えるため確定申告が必要です。
1-2. 住民税は「別問題」
よくある誤解がこちら👇
「20万円以下＝何もしなくてOK」と思っていませんか？
これはNGです。
- 所得税 → 免除になるケースあり
- 住民税 → 自治体に申告が必要な場合がある！
住民税の申告を怠ると、税務署や市区町村から“お知らせ”が届くことも…。
「20万円ルール」は所得税だけに関係する制度だと覚えておきましょう。
1-3. このルールが使える人・使えない人
| 区分 | 該当者 | 適用 |
|---|---|---|
| 給与1本の会社員 | 副業が20万円以下 | 〇 |
| 給与が2社以上 | ダブルワーク | ✕ |
| 年金受給者 | 雑所得がある | ✕ |
| フリーランス・個人事業主 | 青色申告 | ✕ |
第2章｜適用される副業／されない副業
2-1. 適用される副業
- ブログやアフィリエイト
- せどり・メルカリ（不用品レベル）
- Webライター・クラウドソーシング
- YouTubeなど広告収益（個人名義）
👉 「給与以外」の収入（＝雑所得・事業所得）が対象です
2-2. 適用されない副業
- コンビニ・飲食店などのアルバイト（給与所得）
- 複数の会社に雇われている場合（2社目以降）
- 不動産収入（家賃など）
- 株式やFXの譲渡益・配当金（分離課税）
第3章｜「バレない」は幻想？ 副業バレと住民税の関係
「20万円以下なら会社にバレないでしょ」と安心していませんか？
実は、バレる最大のきっかけは『住民税』です。
会社は、あなたの給与に応じて住民税を天引きしています。
でも、副業収入の申告があると、住民税額が「なぜか多い」ことに。
対策は【普通徴収】に切り替えること！
住民税の納付方法には2種類あります。
| 方法 | 内容 | バレやすさ |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 給与から天引き（会社経由） | バレる可能性あり |
| 普通徴収 | 自分で納付 | バレにくい |
申告書の提出時に「普通徴収」に✔を入れるのを忘れずに。
第4章｜よくある勘違い3選（Q&A風）
勘違い①「20万円以下なら何も記録しなくていい？」
→ ❌ いざという時のために【経費記録は必須】です。
例えば、将来20万円を超えたとき、過去の記録が役立ちます。
勘違い②「FXの損失と合算して、帳消しにできる？」
→ ❌ 副業収入（雑所得）と、株・FX（分離課税）は別計算です。
勘違い③「ずっと20万円以下だから住民税も無視でOK？」
→ ❌ 各自治体により【申告が必要な場合あり】。
迷ったら、市区町村のHPをチェック！
第5章｜20万円を超えたらどうすればいい？
「やばっ、今年は超えそう…」という方は、以下の3ステップを。
✅ ステップ①：開業届を出す
→ 個人事業主として正式にスタート！
✅ ステップ②：青色申告に切り替える
→ 最大65万円の控除が受けられ、節税効果が大きい！
✅ ステップ③：住民税は“普通徴収”に
→ バレ対策もこれで安心。
まとめ｜「知らなかった」で損をしないために
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| ✅ 20万円ルール | 所得税のみの特例。住民税は別！ |
| ✅ バレ対策 | 住民税を“普通徴収”に切り替える |
| ✅ 準備 | 記録・経費管理は少額でも習慣化を |
20万円ルールは便利ですが、正しく理解してこそ味方になります。
「なんとなく安心」で終わらせず、将来の自分のためにも、少しずつ準備をはじめましょう。
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