はじめに
「副業で稼ぎ始めたけど、開業届って必要なの？」「青色申告ってよく聞くけど難しそう…」
こうした不安は、初めて副業で収入を得る人にとって共通の悩みです。
結論から言うと、副業でも“事業として収益を得るなら”開業届や青色申告の手続きはとても重要です。
正しく届け出をすることで 節税効果（最大65万円控除） や 経費計上の自由度 が大きく広がります。
また、副業の場合「個人事業主として開業届を出す」ことはできますが、副業で法人を設立（起業）するのは現実的に難しいことも知っておきましょう。
この記事では、 開業届と青色申告の基礎知識・手順・個人事業主と法人の違い・副業で法人化が難しい理由 を、初心者向けにやさしく解説します。
第1章｜開業届と青色申告の基礎知識
1-1. 開業届とは？
開業届は、「私は事業を始めます」と税務署に知らせるための書類です。
副業であっても、継続して収入を得る活動なら提出しておく方がメリットが大きいです。
具体例
- ブログ広告収益（アフィリエイトなど）で年間10万円以上の利益が出そう
- メルカリやBASEで定期的に作品を販売している
- Webライターとして継続的に案件をこなしている
1-2. 青色申告とは？
青色申告は、最大65万円の控除が受けられる節税効果の高い申告方法です。
帳簿をしっかり付ける必要がありますが、会計ソフトを使えば難しくありません。
具体例
- 副業収入50万円 − 経費20万円 = 利益30万円
→ 青色申告で65万円控除を適用すると課税所得が0円になるケースも！
1-3. 副業でも提出が必要なケース
以下の条件に当てはまる場合、開業届＋青色申告を検討しましょう。
- ブログ・せどり・ライターなど継続的な収益を得る副業
- 年間所得が20万円を超える見込みがある
- 経費を計上して税負担を減らしたい場合
第2章｜個人事業主と起業（法人化）の違い
2-1. 個人事業主とは？
- 開業届を出せば1日で個人事業主になれる
- 初期費用はゼロ円（用紙代・印紙代不要）
- 所得は「事業所得」として個人の確定申告で申告
2-2. 法人（起業）とは？
- 株式会社や合同会社などの法人格を設立すること
- 登記費用（6〜20万円程度）がかかる
- 決算書や法人税申告など、会計の難易度が高い
2-3. 副業で法人を作るのが難しい理由
- 勤務先の就業規則で禁止されている場合が多い（会社員の副業は雇用契約の制限あり）
- 法人設立には税務・登記・経理の負担が大きい
- 利益が年間数百万円レベルでなければ法人化のメリットは薄い
結論：
副業段階では**「個人事業主＋青色申告」で十分**です。
法人化は、収益が安定して大きくなってから検討すればOK。
第3章｜開業届を出すメリット・デメリット
メリット
- 青色申告の特典が受けられる（最大65万円控除）
- 経費計上の幅が広がる
例：PC、スマホ、通信費、カフェ代、書籍、セミナー代など - 屋号付きで銀行口座・クレカを作れる
- 個人事業主としての信頼感が出る
デメリット
- 帳簿付けが必要（ソフト利用で解決可）
- 税務署からの「事業者」としての責任が発生
第4章｜開業届の書き方・提出方法
4-1. 開業届はどこでもらえる？
- 税務署の窓口で入手
- 国税庁HPからダウンロード（「開業届 PDF」で検索）
4-2. 記入項目のポイント
- 氏名・住所・電話番号
- 事業の種類：インターネット広告業／物品販売業など
- 開業日：副業を本格的に始めた日
- 屋号（任意）：例「まさログラボ」
4-3. 提出方法
- 税務署へ持参（最も確実）
- 郵送（控え返送用封筒＋切手を同封）
- e-Taxでオンライン提出（マイナンバーカード必須）
第5章｜青色申告承認申請書の出し方
5-1. 提出期限
- 開業日から2か月以内
5-2. 書き方のポイント
- 所得の種類：事業所得
- 青色申告特別控除：10万円 or 65万円
- 65万円控除には複式帳簿＋e-Tax申請が必須
5-3. 提出方法
- 開業届と同時に提出すると1度で完了
- 郵送・e-Taxも可
第6章｜よくある質問（Q&A）
Q1. 副業が赤字でも出したほうがいい？
→ はい。赤字を翌年以降に繰り越せるため、将来の節税効果があります。
Q2. 屋号は必須？
→ いいえ、任意です。ただし屋号があると口座や請求書で便利です。
Q3. 開業日はいつがいい？
→ 副業開始日でOK。迷う場合は 「1月1日」 として提出するのも一般的。
まとめ
- 副業は「個人事業主」として開業届を出せば十分
- 法人化は収益が大きくなってから検討すべき
- 開業届＋青色申告で節税しながら、経理は会計ソフトで効率化
まずは開業届を1枚書いて提出するところから始めましょう！
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